2005-05-17 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
○谷垣国務大臣 今、特殊法人等の出資金、総計約四十七兆というふうにおっしゃいました。どの範囲の計数をどのように集計されているのか、ちょっと私の手元ではよくわからないんですが、特殊法人等の財務の健全性、これは、まず各特殊法人の根拠法令にのっとって所管官庁がきちっと監督をしていただかなきゃならぬ、これは言うまでもないことだろうと思います。
○谷垣国務大臣 今、特殊法人等の出資金、総計約四十七兆というふうにおっしゃいました。どの範囲の計数をどのように集計されているのか、ちょっと私の手元ではよくわからないんですが、特殊法人等の財務の健全性、これは、まず各特殊法人の根拠法令にのっとって所管官庁がきちっと監督をしていただかなきゃならぬ、これは言うまでもないことだろうと思います。
国民年金も合わせて積立金総計で見ると、十二年度で四十六兆、十三年度で五十兆、国債発行三十兆どころじゃないですね、五十兆違う。これはどういうことですか。 この厚生労働白書、これは国民が見るんですね、みんな。どのぐらい、見通しどうかなと。その数字がこんな数字が書いてある。これは平成十一年度に計算した数字ですという答弁が出てくると思うんですね。しかし、見通しというのは未来のことをいうんです。
これは単に補助金というが、補助金などというのは負担金もあれば、何というのですか四つばかり枠がございますけれども、一体これは幾つあるのですか、五十五年の補助金総計は。一つずつにこれはこういう補助でとみんな書いてあるけれども、総計を書いてないです、不親切ですね。これは調べようと思えば、私が何日もかかって一々当たって調べなければわからない。幾つあるの一体。ひとつ念のために言ってください。
○春田委員 新聞の報道では、昭和四十八年から五十二年の間の寄付金総計が実際学校法人会計に振り込まれている額と相当の開きがある、五、六億円くらいあるのじゃないかということでありますけれども、この辺の調査はされたのですか。
現状、三十六年以降今日に至るまで、非常に推移をいたしまして、今日では剰余金といいますか、積み立て金総計で約千億円ちょっと持つほどになってきております。なお、この千億円の中身につきましては、いろいろ分析をいたしますと、ほんとうに純粋な意味での積み立て金という性格のものに合致するものは、大体二百数十億円というのがほんとうだろうと思います。
それから「ロ、１組合加入業者全体の資本金総計一億円以上、年間挙収額は総計八億円以上とする。」「２組合の事業は貨物の共同引受、共同集金、施設の共同使用、労働者の共同雇用、専業者への共同委託等幅広い事業を行なうものとする。」ここで労働者の共同雇用という問題が出てきた。これはたいへんなことになる。
その退職金総計は一千一百億円にのぼる。これは昭和三十九年の実績二百五十九億円の約四倍に当たる、こういう状態にあるので、国鉄としては非常にこの問題を重視して、どう切り抜けていくかということに神経を使っているそうです。郵政の場合こういう職員構成になっているかどうか、ちょっと聞かしておいてもらいたい。
給与金総計の欄にございますように、運輸省が三万七千百円、防衛庁が四万六千六百八十円、で、ジェット機に乗られますと、ジェット手当が一般のプロペラ機よりも多うございますので、五万四千六百五十円になります。国内の方は、民間の国内線は九万四千百八十円ということでございます。 それから最後に民間機と自衛隊機の保有数の比較表でございます。
そこで、ただいまのように租税特別措置法による免税所得、準備金及び引当金、総計する約七千億円をちょっとこえる。また、財政投融資を通じていわゆる重要産業に供給された融資総額も四千五百億円に近い。こういう措置に合せて財政上における重点施策全般を通じて戦後日本の資本蓄積が世界の中でもぬきんでて高い、こう言われておるのであります。
そこで問題は昭和二十九年度検査報告書、報告番号二〇八四、三一八ページ、すなわち工事着工時期の見通しもないのに日本電電公社並びに鹿島建設その他の諸土建会社へ前払金総計六億九千二百余万円を不当支出したという案件であります。申すまでもなく建設省のこの予算は、二十九年度を見てみますと、歳出におきましては一千三十三億余円、前年度から繰り越しておるものが二百六十余億円あります。
だが、この権利金をとつて、二階は白木屋が使つている、また銀行か一階を使つている、ともに権利金総計九千万円の金をとつた復興協力会は、この建物を国鉄へ無償で寄付されたそうです。これはけつこうなことですか、国鉄はこれを受入れた事実があるかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
これは丁度福島県を除いた東北大県の平衡交付金総計と同じ数字であります。又大阪では二十六年度では二十九億の剰余金を出しておる。大都市ほと事業税でも遊興飲食税でも税の徴収は緩やかであります。農業県、豊かでない県ほど税は厳しく熱心に取つておる。それでもこれほどの開きがあるわけであります。
はどうかと申しますると、各企業の努力にもかかわりませず、過去の統制時代の低炭政策に禍いされまして、累積いたしました赤字、借入金、未払金等が一朝一夕にはなかなか解消することができませず、御承知の通り統制撤廃当時に残されました約百六十億円の赤字はようやく先般実施しました主として資産再評価によつて帳簿面だけは解消し得たのでございますが、経理の実体は何ら改善されることなく、昨年十二月末現在では、なお各種借入金総計七百九十五億円
最近商工省の調査によりますれば、全國のいわゆる鉱工会社二千数百ありまする中におきまして、わずかに五千万円の公称資本金をもつております会社は、三百億円の公称資本金総計の中に、五％しか含まれていないという実情でございます。一千万円ないし五千万の範囲内において一三％という少量のパーセンテージしかもつておらない。しかるに國家の石炭増炭要請というものは、最大限度にもたれなければならぬ。